会社設立後従業員を雇用する場合の手続きについて

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会社設立手続きが完了すると、いよいよ事業の開始ですが、その前に従業員の雇用が必要になってきます。
社長一人の会社でも、最低限電話番や顧客対応の事務員が必要です。


そのために従業員を募集するのですが、大手の求人広告会社は、1件につき5万円以上の経費がかかってしまいます。

そこで、ハローワークの求人を利用する方法をお勧めします。



経費は無料です。

その手続きは、ハローワークの求人コーナーへ行き、マークシートに記入して提出するだけで完了します。



記載事項は、会社名、所在地、事業内容、賃金、休日、社会保険加入状況などです。


その手続きが済みますと、ハローワークに求職に来た人があれば、電話連絡してもらえ、面接日時を決めて面接すればいいのです。ハローワークによる求人には、その他に高齢者の雇用や障害者の雇用をすると、半年間給料の補助が出る制度がありますので、是非利用したほうがいいと思います。
会社設立に関しては、ハローワークへの届出が必要な事項があります。

それは、雇用保険適用事業所設置届で、この手続きが済みますと労働保険番号が付与されます。


その後、従業員の雇用が決まった時点で、労働保険確定保険料申告書の提出が必要になります。これは、半年間に雇用する予定の人数と、その雇用保険料を申告して先に納付するもので、労働基準監督署において行うものです。

監督署はハローワークとは別の場所にあることが多いので、よく確認することが必要です。
雇用が決まった際には、ハローワークにおいて雇用保険被保険者資格取得の手続きも必要ですので、忘れずに行ってください。

これらの手続きは手間がかかりますが、担当者が丁寧に教えてくれますので、自分で出来ます。



社会保険労務士などに依頼すると、かなりな手数料がかかりますので、会社設立後のスタート時は、是非自分でおこなってみてください。